2020-03-18 第201回国会 衆議院 外務委員会 第3号
きょうは名給法の改正案ということでございまして、これはもう例年、毎年あることでございますし、それぞれ国のレート等もありますから、方向性としてはもちろん是とするところであるんですけれども、この中で特段に、内容というよりは、これは今まで、どちらかというと自民党でも、外交部会、外交調査会始め、さまざまなところで外交力強化の決議なども毎年出すわけでありますけれども、この中でも館の増設というもの、今までずっとやってきた
きょうは名給法の改正案ということでございまして、これはもう例年、毎年あることでございますし、それぞれ国のレート等もありますから、方向性としてはもちろん是とするところであるんですけれども、この中で特段に、内容というよりは、これは今まで、どちらかというと自民党でも、外交部会、外交調査会始め、さまざまなところで外交力強化の決議なども毎年出すわけでありますけれども、この中でも館の増設というもの、今までずっとやってきた
今期の国際経済・外交調査会の調査のテーマは、「海を通じて世界とともに生きる日本」とされております。日本は、国土が狭い上に食料自給率も低く、資源大国とは言えない国だと思うんですね。ですので、日本国民の幸せを確保しようとする場合、我が国は外とつながる中で発展の可能性を模索していかなければいけないという宿命にあると思うんです。
また、昨年五月の横浜で開催されましたＴＩＣＡＤⅣ、これには参議院の外交調査会のメンバーとしてアフリカ二十二か国の首脳級の会談も行いました。この会談は大成功だったんですけれども、先ほど大臣からの御報告にもありましたとおり、先日、アフリカ・ボツワナまで出張されてのＴＩＣＡＤフォローアップミーティング議長のお役目も大変お疲れさまでございました。
私は、経済がこのままずっと伸びていくという前提で我々ちょっと考えがちなんですけれども、この前、我が党の外交調査会で大変著名な先生と話をしておりまして、一つだけ断言できることは社会主義市場経済は崩壊するということを前提に考えなさいということを明確におっしゃっておられるんですよ。ソビエトがペレストロイカにゴルバチョフが失敗したと。
○山谷えり子君 昨日、中国の王毅大使が自民党の外交調査会で、靖国参拝について、首相、官房長官、外務大臣は在任期間中参拝しないと日中で口頭の協定を結んだというふうに言われました。私もその場におりましたけれども、町村外務大臣、このような事実はあるのでございましょうか。
○国務大臣（森喜朗君） 中山議員がその後帰国されましてから、我が党の外交部会であるとか外交調査会であるとかそういうところでも御発言がございますし、あるいは拉致議員連盟の会合などでもそのようなお話をされているというふうに私は聞いておりますし、それから新聞などでの対談であるとかそういうものにも明確にそのこともおっしゃっています。
外務省の幹部の方が自民党の外交部会あるいは外交調査会の合同会議で明らかにしたということでございます。 今、政府部内で進められているフードバンクという言葉がいいかどうかわかりませんが、要するに今までも既存の枠組みがあるわけですね。
私は、実は今回、自民党の安全保障調査会、外交調査会で中山元外務大臣を団長として五人ばかりで行って、この前提は当然に中国側も理解しておるだろうと思ってばっぱっと発言したんです。そうしたら全然違うんですね。
自民党の外交調査会でも、内閣危機管理局の新設だとか危機管理対応の官房副長官を置こうとか、いろいろな案が出ていらっしゃるようでありますが、私はやはり同じように、きちんとした体制を早くつくっていただく。そうしませんと、いつ何とき起こるかわからない。
自由民主党としましては、事件発生直後に、国際テロ対策の万全を期する必要があるということで政務調査会の中に外交調査会国際テロ対策小委員会というのを設けまして、不肖私が小委員長に任命されました。
というのは、例えば外交調査会ではＯＤＡ評価小委員会、私は科学技術部会長をしておりますけれども、科学技術のグローバルな政策評価というのを、国会に評価会議をつくろうという議員立法も動いておるわけでございますので、それとこの関係をどうするかという、これは衆議院中心で動いておりますけれども、そういうのもちょっと頭の中にあるものですから、この言葉の中に評価というものも、政策評価といいますか、いろいろ監視する、
そこで、先般もこれもやはり外交調査会で議論をしたんですが、日本として偵察衛星を保有して、海峡を渡ってくる船をチェックするとか、あるいは必要な軍事基地の情報を手に入れるとか、こういったことが大事ではないかということでございます。
実はきょうちょうどアジア局長が自民党の方の外交調査会にも来ておられましたけれども、政府として一生懸命北と話をしておって、それから韓国との連携もきちっとやっておるというお話なんですが、やっぱりいろんなところへ出ていきますと、必ずしも韓国の方では理解してないぞとか韓国の方の大統領やらあるいは日韓議連の議長さんまで必ずしもそうじゃないみたいな発言をされる。
○立木洋君 私が先ほど申し上げました自民党の外交調査会の会長の時代に書かれた文書の中にこう書いてあるんですよ。紛争の問題に関しては紛争の背景にある構造的要因を取り除くこと、ここに注目すべきだと。これは私もなるほどなと思います。ところが、武器についての問題でこう述べているんです。
当時、自民党の外交調査会の会長をされておられた方は、もうお名前は御承知のとおり河野大臣ですが、その大臣も、やっぱり中東などに対する武器の輸出は制限すべきだということを含む八項目、また古文書を持ってきたと言われるかもしれませんけれども、ちゃんと曲されているわけです。
それで私は、自民党当時、外交調査会の席で同じような発言をしたことがございます。そのとき、何か話によりますと、例えばインドとか、ああいう中東あたりのかなり金持ちの人たちがいて、先進国に留学をしているような国からは、その卒業生というのは、卒業資格を持った人というのは、案外そういう国連組織に行くんだ。
○委員以外の議員（久保田真苗君） これは外交調査会で書きましたけれども、先ほど説明しましたのは私でございますから、私がお答えいたします。 この内容につきましては、選挙監視あるいは選挙管理事務、こういったものを計算いたします上で、私どもがこれをやりましたときにはまだそれほど中身が固まってはおらなかったんです。
○谷野政府委員 大変残念なことでありますけれども、お話のような件も含めましてそのようなことが北朝鮮との間でこれまで発生しておるということを私どももいろいろな筋から聞いておるところでございまして、先般、労働党の幹部の方が見えましたときも、例えば自民党の外交調査会の席におきまして自民党の方から強くこの点につきましての善処を求めておられました。
なぜかと申しますと、先般、党内の、私は外交調査会副会長をさせていただいておりますから、その席で、国連平和協力といいながらおかしいではないか、協力をするにしても国連の憲章の五十三条と百七条には敵国条項というのがある、それがあるのに平和協力法案という名前は一体どうしてつくのだろうかという一つの疑念がございます。
最近もマンスフィールド駐日大使が、参議院の加藤外交調査会での発言の中でも日本に責任分担を求めるということが強調されており、竹下総理の世界に貢献する日本というのも日本が世界で責任を果たしていこうということのあらわれだと思いますけれども、一体この日本の責任分担というのはだれに対してどういう責任をとるということなのか、まずはっきりしていただきたいと思います。